令和3年1月に発令された、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金が給付されます。
給付申請に先立ち、登録確認機関による事前確認が必要となりますが、この度、久留米商工会議所は登録確認機関として正式に登録が完了しました。

つきましては、令和3年3月8日(月)から令和3年5月31日(月)までの間、久留米商工会議所の会員事業所を対象に「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象を正しく理解しているか」等の事前確認を行うこととしました。
 会員事業所で、事前確認をご希望の方は、令和3年3月8日(月)から下記予約フォームにてお申込み(インターネット申込)いただきますようご案内申しあげます。

なお、久留米商工会議所での事前確認内容を超えて、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断は行いませんので、ご不明な点などは「一時金支援事業コールセンター 電話 0120-211-240」へお問い合わせください。

制度の詳細については経済産業省ホームページを必ずご確認ください。
 ↓↓↓

一時支援金制度 概要について


久留米商工会議所
事前確認予約フォームへ進む
↑↑↑クリック↑↑↑


事前確認手続きの流れ


 

 

国からの一時支援金(売上減少率50%以上)に該当されない方へ

久留米市ならびに福岡県からの支援金制度がございます。
要件によっては久留米市と福岡県から併給できる場合もあります。
支給要件等は各ホームページからご確認ください。
↓ ↓ ↓