この度の豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。

久留米商工会議所では、令和2年7月5日発生の豪雨災害にあわれた中小・小規模事業者の皆様を対象とした「特別相談窓口」を開設しております。

相談窓口では、当所経営サポート職員が、国県市の各種支援策の活用に関するご相談に対応すると共に、中小企業診断士などの各種専門家と連携しながら、皆様の事業再開と経営安定に資するよう努めて参りますので、是非ともご利用ください。

 

令和2年7月8日以降 発表の各支援策

■経済産業省・中小企業庁 (国)
・プレスリリース

NEW 被災事業者ワンストップ相談会(10月3日・4日)開催のお知らせ。

NEW 福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金(通称:なりわい再建支援補助金)の公募が開始されました。

NEW 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の公募が開始されました。

令和2年7月豪雨「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始されました。(9月9日)

「令和2年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費が決定しました

各事業概要(PR資料)(PDF形式:612KB)

中小企業向け支援策ガイドブック(福岡県・大分県 用)第1版(PDF形式:931KB)

補助金
新着情報 NEW

福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金
(通称:なりわい再建支援補助金)
補助対象者 令和2年7月豪雨で被災した中小企業等
補助対象経費 被災した工場・店舗などの施設、生産機械などの設備復旧費用
補助率 中小企業等3/4(国1/2,県1/4) 以内
補助上限額 3億円
公募開始 令和2年9月11日(金)
公募期間 1次公募 令和2年9月11日(金)~10月2日(金)
2次公募 令和2年10月上旬~10月下旬
3次公募 令和2年10月下旬~11月下旬
詳細はコチラをご確認ください → 福岡県庁HP「なりわい再建支援補助金」について
福岡県版 補助事業実施の手引き[PDF/657KB]


新着情報 NEW

被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」
補助対象者 令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者
補助対象経費 商工会議所、商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う機械装置等の購入費用、ポスター・チラシ等の広報費など
補助率 小規模事業者3/4 (国2/3,県1/12) ※県独自の上乗せ補助の実施
補助上限額 直接被害(国200万円、県25万円)
間接被害(国100万円、県12.5万円)
公募開始 令和2年9月11日(金)
第1次受付締切 令和2年9月23日(水) [郵送:締切日当日消印有効]
第2次受付締切 令和2年10月30日(金) [郵送:締切日当日消印有効]
詳細は公募要領をご確認ください → 専用Webサイト

 

■福岡県からのおしらせ

NEW 被災事業者ワンストップ相談会(10月3日・4日)開催のお知らせ。

令和2年7月豪雨に関する福岡県の支援情報について。
 (↑↑↑クリックで福岡県のホームページへ移動します↑↑↑)

福岡県 緊急経済対策資金
「緊急特別融資枠」
融資対象 令和2年7月豪雨で被災した県内中小企業者
(市町村等が発行する罹災証明書又は被災証明書が必要)
※罹災(被災)証明書の取得は、直接被害を受けた方が対象となります。
資金使途 復旧に要する設備・運転資金
※以下の場合を除き、既存借入の借換は出来ません。
・過去の緊急特別融資(枠)による借入
・今回の災害における緊急経済対策資金「知事が指定する風水害」又は「セーフティネット保証4号」要件による借入
限度額 3,000万円(既存の融資限度額1億円と別に借り入れ可能です。)
年利 0.9%(現行1.3%)
保証料率 0%(現行0.25%~1.62%)
融資期間 10年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 担 保:必要に応じ徴求
保証人:法人は代表者のみ、個人は不要
受付機関 商工会議所、商工会、指定金融機関、中小企業団体中央会(組合関係)
実施期間 令和2年8月25日(火)~令和3年3月31日(水)
いずれも保証協会受付日を基準とします。
その他 ・上記実施に伴い、緊急経済対策資金「知事が指定する風水害」の取扱い期間についても、令和2年12月28日(月)から令和3年3月31日(水)まで延長します。

・市町村等において、罹災(被災)証明書の発行に時間を要する等特段の事情がある場合には、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認を行うことを前提に、罹災(被災)証明書の後日提出を認めることとします。

福岡県 緊急経済対策資金
融資対象 被災中小企業
(市町村が発行する罹災証明書が必要)
資金使途 事業資金(運転資金・設備資金)
限度額 1億円
年利 1.30%
保証料率 0.25%~1.62%
融資期間 10年以内(据置2年以内)
担保 必要に応じ徴求
保証人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
取扱金融機関 県が指定する金融機関(20機関)
受付機関 商工会議所、商工会、中央会(組合関係)、取扱い金融機関
制度の詳細 福岡県ホームページにてご確認ください
リンク先 → 緊急経済対策資金詳細 [PDFファイル/207KB]

 


■久留米市からのお知らせ
令和2年7月豪雨被災者支援情報(久留米市ホームページ)
令和2年7月豪雨災害 支援ガイド(PDF形式:754KB)

緊急経営支援資金(災害復旧枠)
融資対象 「令和2年7月豪雨」で被災した市内中小企業者
要件 市内に事業所を有し、市税を完納している中小企業者で、市の認定を受けた方
※新型コロナウイルス感染症の影響で市税の猶予等を受けられている場合は、別途ご相談ください。
資金使途 復旧に要する設備・運転資金
※同枠以外の既存借入からの借換えは出来ません。
限度額 1,000万円
※緊急経営支援資金の一般枠、経済対策特別枠、危機関連枠、新型コロナウイルス感染症特別枠、令和元年消費税増税支援特別枠とは別枠
利率 0.8%
貸付期間 7年以内(据置1年以内)
保証料率 0%(市が全額負担します)
利子補給 市が最初の1年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給
※申請時期は、融資実行日から1年経過後です。
実施期間 令和2年7月15日から令和3年3月31日まで
※いずれも保証協会受付日を基準とします。
詳細情報 久留米市ホームページにてご確認ください
リンク先 → 緊急経営支援資金(災害復旧枠)
支援情報リンク先 → 令和2年7月豪雨災害被災者支援情報

 

福岡県弁護士会筑後支部からのお知らせ

 福岡県弁護士会筑後部会では、令和2年7月豪雨被災者支援の為、下記のとおり大雨被害に関する問題について法律相談センターでの無料法律相談を7月15日より実施することとなりましたのでご案内いたします。
相談対象者 令和2年7月3日からの大雨にて被災された方及びそのご家族からの災害に関連する相談
実施場所 久留米法律相談センター(久留米市篠山町11-5筑後弁護士会館)
下記の相談には事前予約が必要です
午前10時から午前11時30分、午後1時から午後4時
火・木 午後1時から午後4時、午後5時30分から午後7時
午前10時から午前11時30分
午後1時から午後4時
第3土曜日 午後1時30分から午後3時
予約・問合せ先 福岡県弁護士会筑後部会久留米法律相談センター
住所:久留米市篠山町11-5
電話:0942-30-0144
予約の際に「大雨に関する相談」とお申し出ください。

 




【このページに関するお問合せ先】
久留米商工会議所中小企業相談所
電 話 0942-33-0213

当所では、会員事業所を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りするため、
平成28年7月より「ビジネス総合保険制度」を導入しております。
会員割引制度もございますので、是非ともご検討ください。