久留米商工会議所（本村康人会頭）では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う「地域中小・小規模事業者の経営支援に関する要望書」を令和2年11月19日に大久保勉久留米市長へ提出しました。
当所が８月末から９月初旬にかけて実施した緊急アンケート調査(２回目)では、調査へ協力した263社のうち95％にあたる249社が「マイナスの影響がある（今後出る可能性がある。を含む）」と回答した。
３月に行った１回目の調査では「影響がまだ出ていない」との回答が多かった建設業(＋32ポイント)や製造業(＋39ポイント)においてもマイナス影響が拡大しており、感染症拡大の悪影響が全業種にわたり増大している深刻な実態が確認された。
また、これから季節性インフルエンザと共に第３波の再拡大が予想されるなど、一向に先行きの見えない状況の中で、新たな資金調達や新しい生活様式に対応するための設備投資に二の足を踏む事業者も多く「無事に年を越せるのだろうか」と不安がる会員からの声も寄せられた。
当所では、久留米市に対して市民の生命・安全を守るのは勿論のこと、地域経済や雇用を支える中小・小規模事業者が今後も事業継続が可能となるよう、一層の支援策を迅速かつ継続して実施するよう次の支援策を要望した。
１．事業継続のためのビジネスモデルに取組む事業者への更なる支援
〇「久留米市版持続化補助金」の創設を要望します。
〇「ものづくり･商業･ｻｰﾋﾞｽ生産性向上促進補助金」や「小規模事業者持続化補助金」等の採択者への上乗せ補助と要望します。
〇消費者向け(BtoC)PR用動画作成補助金の創設を要望します。
２．資金繰り支援の拡充
〇「久留米市緊急経営資金(コロナ枠)」の借入限度額拡充や借入･利子補給期間の延長及び次年度も同様に利用可能とするための要件変更を要望します。
〇「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」利用者への利子補給制度の創設を要望します。
３．道路占用の許可及び公共施設等の使用に関する規制緩和
〇「地方公共団体と地域住民･団体等が一体となって取組む路上利用の許可基準」の緩和を要望します。
〇「市民センター、総合支所等の駐車スペース等」の使用時の制限緩和を要望します。
４．商工会議所の支援体制強化
〇「久留米市中小企業経営改善支援事業(専門家派遣事業)」の継続･拡充を要望します。
〇雇用の維持のため「社会保険労務士による相談窓口」相談員謝金等の費用負担の継続を要望します。
〇国県市等の支援策広報充実化のためのホームページ等の作成費補助を要望します。
以上の４項目10要望。(各項目の詳細は下記要望書画像をクリック)
大久保市長は「第３波襲来の兆候が見られるなかで、地域を支える中小・小規模事業者への支援が重要であるとの考えは同じ。要望の詳細を確認のうえ、１つでも多く実現できるよう努める」と応えた。
