当所では、会員事業所を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りするため、平成28年7月より「ビジネス総合保険制度」を導入しました。

1 会員事業所の事業活動を取り巻くリスク

会員事業所の事業活動には様々なリスクが伴いますが、従来の制度で対象となる事故例は次のとおりでした。

リスク 事故例 従来の制度
(平成28年6月までのリスク対応制度)
PL保険 飲食店において提供した食品で食中毒があり、来客が体調不良となりPL賠償責任を負担した。 中小企業PL保険制度
リコール 製造したガス暖房機が一酸化炭素中毒のおそれがあることが発覚したので、リコールした。
情報漏えい サイバーテロにより小売店で保有するお客様情報が流出し、お詫び状の発送などを行った。 情報漏えい賠償責任保険制度
施設賠償 飲食店ビルにおいて、2階の店舗で水道の締め忘れにより、階下店舗を水浸しにしてしまった。 (制度なし)
業務遂行賠償 自転車を使用して営業活動中に、歩行者と衝突してケガをさせてしまった。 (制度なし)
事業休業 大型台風による河川の氾濫により店舗が浸水し、3か月間の事業休業により売上高が喪失した。 (制度なし)
財産 工場における機械の火災により工場建物が全焼したため、建て替え費用が発生した。 (制度なし)
工事 工事中に作業対象のビル建物で火災が発生し、建物の再建費用を負担した。 (制度なし)
業務災害 工事中に建材が倒れ、作業現場の従業員がケガをした。 業務災害補償プラン
海外取引 輸出した製品で外国人がケガをして、損害賠償請求を受けた。
売掛債権が未回収となった。
中小企業海外PL保険
輸出取引信用保険

 

 

2 様々なリスクをワンストップで補償する制度の必要性

民事賠償への備えとなる施設賠償・業務遂行賠償や災害時の事業休業の補償をワンストップで加入できる「ビジネス総合保険制度」が必要ではないでしょうか。
■従前の制度
(平成28年6月まで)
 矢印 ■ビジネス総合保険制度創設後
(平成28年7月以降)
事業活動リスク 対応制度名 事業活動リスク 対応制度名
PL賠償 中小企業PL保険制度(※1) PL賠償

ビジネス総合保険制度
(あらゆる事業活動リスクをフルカバー)

リコール リコール
情報漏えい 情報漏えい賠償責任保険制度(※1) 情報漏えい
施設賠償 (制度なし) 施設賠償
業務遂行賠償 業務遂行賠償
事業休業(※2) 事業休業
財産(※2) 財産
工事(※2) 工事
業務災害 業務災害補償プラン 業務災害 業務災害補償プラン
 従前は、一部の事業活動リスクがカバーできていなかった。
これからは、ビジネス総合保険制度と業務災害補償プランで、事業活動リスクを包括的にカバーします。

(※1)中小企業PL保険制度、情報漏えい賠償責任保険制度は、一定期間併存しますので、引き続き加入することができます。
(※2)事業休業、財産、工事の補償は、損害保険会社によって制度にラインナップしない(現時点ではできない)場合があります。

 

ビジネス総合保険制度の創設

制度の補償タイプ ビジネス総合保険制度
総合補償型 賠償補償型
募集開始日 平成28年7月1日 平成28年3月1日
賠償 PL
リコール
※三井住友海上は×(対象外)
情報漏えい
※あいおいニッセイ同和は×(対象外)

※三井住友海上は×(対象外)
施設
業務遂行
管理財物
事業休業
※東京海上日動は地震も〇(任意)、
※損保ジャパン日動興亜とあいおいニッセイ同和は地震は×(対象外)
×
財産
(※2)
建物 〇 (※1、2) ×
設備・什器など 〇(※2) ×
屋外設備装置 〇(※2) ×
商品・製品等 〇(※2) ×
工事 建設工事 〇(※2) ×
組立工事 〇(※2) ×
〇(※2) ×
労災 法定外補償 ×
(業務災害補償プランで対応)
×
(業務災害補償プランで対応)
使用者責任 ×
(業務災害補償プランで対応)
×
(業務災害補償プランで対応)
実施・参入保険会社
(50音順)
あいおいニッセイ同和(※2)
損保ジャパン日本興亜(※1)
東京海上日動
損保ジャパン日本興亜(※1)
三井住友海上

(※1)損保ジャパン日本興亜は、総合補償型と賠償補償型の2制度を取り扱う。ただし、総合補償型でも財産の建物は対象外。
(※2)あいおいニッセイ同和は、財産、工事は対象外。

労災リスクをカバーする業務災害補償プランのご紹介

 

3 関連資料

  • ビジネス総合保険制度チラシ
    ダウンロード(PDF 0.4MB)
  • ビジネス総合保険制度パンフレット、概要
    ダウンロード(日本商工会議所のページへ移動)
  • ビジネス総合保険制度ニュース掲載記事
    ダウンロード(PDF 5.30MB)