久留米商工会議所では、中小・小規模事業所の皆様を対象に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しております。

相談窓口では、当所経営サポート職員が各種融資相談に対応すると共に、中小企業診断士をはじめ専門家と連携し資金繰りなどの相談対応を行い、日本政策金融公庫、信用保証協会への金融あっせんを行なっておりますので、ご利用ください。


■首相官邸ホームページ
最新情報
新型コロナウイルスへの備え
生活と雇用を守るための支援策

内閣官房ホームページ
・業種別の感染拡大予防ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201014

■経済産業省の支援策「新型コロナウイルス感染症関連」
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますので、こちらをご覧ください。

支援施策パンフレット

経済産業省の施策

 


福岡県の新型コロナウイルス感染症ポータルページ

福岡県感染拡大防止協力金について NEW
 事業者向けの主な支援策(4月14日時点) [PDFファイル/1024KB]

久留米市のホームページ(新型コロナウイルスに関する情報)
事業者向けコロナ支援策まとめPDFファイル(1065キロバイト)
 ・中小企業向けコロナ支援策まとめPDFファイル(1339キロバイト)

 

■公的融資制度


1.日本政策金融公庫(国) 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(国民生活事業)

融資対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした方
      最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
融資限度額:別枠8,000万円
金   利:6,000万円を上限に、当初3年間は基準利率から▲0.9%(1.26%→0.36%)
      4年目以降は基準利率となります
融資期間 :運転資金15年以内  設備資金20年以内 据置5年以内
受付機関 :商工会議所、日本政策金融公庫

特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初3年間利子を補給します。
①個人事業主(フリーランス含み小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)        :売上高15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)    :売上高20%減少

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(中小企業事業)

融資対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした方
      最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
融資限度額:別枠6億円
金   利:3億円以下 当初3年間は基準利率から▲0.9%(1.11%→0.21%)
4年目以降は基準利率となります。
      3億円超  基準金利
融資期間 :運転資金15年以内  設備資金20年以内 据置5年以内
受付機関 :日本政策金融公庫(中小企業事業)

特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初3年間利子を補給します。
①個人事業主(フリーランス含み小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)        :売上高15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)    :売上高20%減少
但し、融資額1億円以下の利息のみとなります。

 

「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)

融資対象者:常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主の方
      最近1年以上久留米商工会議所管内で事業を行っている方で、6ヵ月以上経営指導を受けている会員事業所
融資限度額:2,000万円
金   利:1.21%(令和2年3月2日現在)
融資期間 :運転資金7年以内  設備資金10年以内
受付機関 :商工会議所
※新型コロナウイルス感染症の影響によって、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して、5%以上減少した方は、金利を0.9%引き下げます。また、融資限度額も通常のご融資額 + 別枠1,000万円となります。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
(2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
2 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

資金のお使いみち
一時的な業況悪化により支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額:【旅館業】 別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】 別枠1,000万円
ご返済期間:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年)基準利率 2.16% (令和2年2月3日現在)
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、特別利率C

※他にも事業を営むほとんどの業種の方がご利用できる融資制度もあります。
※詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給助成金の申請受付が開始されました。
申請書類等は順次、貸付を受けた金融機関等から交付・郵送されます。
申請される方は助成金の概要や申請方法の詳細、その他留意点等を、下記サイトよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

 

2.福岡県

「新型コロナウイルス感染症対応資金」
融資対象者:市町村から以下のいずれかの認定を受けた方
① セーフティネット保証4号(売上高▲20%以上)
② セーフティネット保証5号(売上高▲5%以上)
③ 危機関連保証(売上高▲15%以上)
融資限度額:6,000万円
金   利:実質無利子(3年経過後1.3%)※要件あり
保証料率 :0%※要件あり
融資期間 :10年以内
資金使途 :運転・設備資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関
申込期限 :令和3年3月31日をもって終了しました

※融資対象者のうち、下記のいずれかに該当する方については、3年間事後的に利子補給を行い、保証料も全額が減免されます。【3年間実質無利子・無担保、保証料ゼロ】
① 対象者:セーフティネット保証4号
② 危機関連保証
③ セーフティネット保証5号(個人事業主)

※詳細に県のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資について

 

「緊急経済対策資金(セーフティネット保証4号)」
融資対象者:市町村から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けた県内中小企業者
融資限度額:1億円
金   利:1.3%
保証料率 :0%
融資期間 :10年以内
資金使途 :運転・設備資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関
緊急経済対策資金詳細] [PDFファイル/203KB]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ(福岡県からのお知らせ)
●その他融資制度⇒令和3年度福岡県中小企業融資制度のご案内

 

3.久留米市

「緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)」
融資対象者:久留米市内に事業所を有し、市税を完納している中小企業者であり、次のいずれかに該当する方。
(1)セーフティーネット保証4号の認定を受けていること。
(2)危機関連保証の認定を受けていること。
融資限度額:500万円
金   利:0.8%
利子補給 :久留米市が最初の5年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
保証料率 :0%(久留米市が全額補填します)
貸付期間 :10年以内(据置5年以内)

 ※緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)概要
 ●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1339KB]

「緊急経営支援資金(一般枠)」
融資対象者:・市町村から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けた県内中小企業者
・最近3ヵ月の売上高が前年の同月の売上高と比較して10%以上減少している方
融資限度額:1,000万円
金   利:1.46%
セーフティネット保証の認定を受けた方は、1.26%となります。
保証料率 :0.45%~0.84%
融資期間 :7年以内
資金使途 :運転資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関

 中小企業を支援するその他の久留米市融資制度のご案内
 ●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1339KB]

 

 

給付金、助成金、補助金、その他支援策

 

福岡県感染拡大防止協力金について(県) NEW
  福岡県による要請に応じて、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」が給付されます。

一時支援金について(国)NEW

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。
詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。 → 制度概要について
 ※久留米商工会議所が行う事前確認手続きは、会員事業所を対象に行います。詳細は下記の事前確認申請についてをクリック。

福岡県中小企業者等一時支援金について(県)NEW

 

 

久留米市事業継続緊急支援金について(市)NEW
要件によっては福岡県中小企業者等一時支援金との併給が可能となります。

 

 

 

雇用調整助成金について(国)
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されています。
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 →主な支給要件と助成額はリーフレット[PDF形式]をご覧下さい。
 ※詳細については、厚生労働省ホームページの雇用調整助成金のページをご覧ください。
 ※または福岡労働局 新型コロナウイルス関連情報のページをご覧ください。

●特例措置の詳しい内容
→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されました
→「雇用調整助成金の申請書類が簡素化されました」[PDF形式:390KB]

雇用調整助成金等相談<無料窓口相談>
 福岡助成金センターの混雑に伴い、雇用調整助成金等に関する相談が困難な状況にあることから、久留米商工会議所の定例無料相談窓口に特別枠を設けました。
久留米市内に所在する事業所のみを対象とし、下記の通り実施いたします。
実施期間:毎週木曜日
実施時間:午後13時から17時まで
相談時間:1事業所1時間以内
利用方法:電話にて事前予約が必要です。電話0942-33-0213

 

事業再構築補助金について(国)
事業再構築補助金に関するお知らせ

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

お申込みは電子申請となり、事前にIDの取得が必要です。(取得までに約3週間必要)
GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
参考資料→ 電子申請入力項目

事務局ホームページが開設(2021年3月26日)されました。
詳しくはこちらをご確認ください。→ 事務局ホームページへ移動

 

■小規模事業者持続化補助金<一般型>第5回について
小規模事業者が経営計画を策定して取組む販路開拓等の取組みを支援します。
補助金額:50万円以内(要件に応じて補助上限100万円に引上げあり)
補 助 率 :3分の2
送付締切:令和3年6月4日(金)
公募要領、詳細はこちら→ 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

<留意点>
 本事業(持続化補助金)は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。
 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
また、商工会議所の支援をご希望の場合は、時間に余裕をもって早めにお問合せください。
締切日直前のお問い合わせには、対応しかねる場合もございますので、あわせてご了承ください。

 


■生産性革命推進事業に係る補助金
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等が講じられます。具体的には、下記画像をクリックのうえ各補助金公募要領をご確認ください。


 

 

緊急販路開拓支援について(会員限定)
 新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために
「BM SOSモール」を期間限定で開設します。
ご利用にあたっては「ザ・ビジネスモール」へのユーザー登録が必要です。

 

 

 

相談会・専門家相談


■専門家相談について
 中小企業診断士・社会保険労務士等の専門家より経営に関するアドバイスを受けられます。
※融資制度・相談会申込・専門家相談については、久留米商工会議所中小企業相談所へお問合せください。

 問合せ・予約先電話:33-0213・33-0212


オンライン経営相談も承っております。ご参照ください。→オンライン経営相談のご案内

下請法に関する通報・相談窓口について
・公正取引委員会九州事務所下請課 電話:092-431-6032

 

その他関連情報


新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の相談窓口について
・久留米市新型コロナウイルス相談センター(帰国者・接触者相談センター)
電話:0942-30-9335 (注意)平日8時30分~17時15分。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話:0120-56-5653(フリーダイヤル)
(注意)9時~21時、土・日曜も受け付け

新型コロナウイルス感染症が事業所へ及ぼす影響に関する緊急調査結果について
   第1回 緊急調査結果
   第2回 緊急調査結果