久留米商工会議所では、中小・小規模事業所の皆様を対象に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しております。

相談窓口では、当所経営サポート職員が各種融資相談に対応すると共に、中小企業診断士をはじめ専門家と連携し資金繰りなどの相談対応を行い、日本政策金融公庫、信用保証協会への金融あっせんを行なっておりますので、ご利用ください。

■首相官邸ホームページ
最新情報
新型コロナウイルスへの備え
生活と雇用を守るための支援策

内閣官房ホームページ
・業種別の感染拡大予防ガイドライン(令和2年10月14日時点)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201014

 

■経済産業省の支援策「新型コロナウイルス感染症関連」
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますので、こちらをご覧ください。

支援施策パンフレット

経済産業省の施策

持続化給付金申請はコチラをクリック

 

■公的融資制度

1.日本政策金融公庫 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(国民生活事業)

融資対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした方
      最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
融資限度額:別枠8,000万円
金   利:4,000万円を上限に、当初3年間は基準利率から▲0.9% 4年目以降は基準利率となります
融資期間 :運転資金15年以内  設備資金20年以内 据置5年以内
受付機関 :商工会議所、日本政策金融公庫

特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初3年間利子を補給します。
①個人事業主(フリーランス含み小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)        :売上高15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)    :売上高20%減少

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(中小企業事業)

融資対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした方
      最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
融資限度額:別枠3億円
金   利:1億円以下 当初3年間は基準利率から▲0.9% 4年目以降は基準利率となります。
      1億円超  基準金利
融資期間 :運転資金15年以内  設備資金20年以内 据置5年以内
受付機関 :日本政策金融公庫(中小企業事業)

特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初3年間利子を補給します。
①個人事業主(フリーランス含み小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者)        :売上高15%減少
③中小企業者(上記①②を除く事業者)    :売上高20%減少
但し、融資額1億円以下の利息のみとなります。

 

「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)

融資対象者:常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主の方
      最近1年以上久留米商工会議所管内で事業を行っている方で、6ヵ月以上経営指導を受けている会員事業所
融資限度額:2,000万円
金   利:1.21%(令和2年3月2日現在)
融資期間 :運転資金7年以内  設備資金10年以内
受付機関 :商工会議所
※新型コロナウイルス感染症の影響によって、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して、5%以上減少した方は、金利を0.9%引き下げます。また、融資限度額も通常のご融資額 + 別枠1,000万円となります。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
(2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
2 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

資金のお使いみち
一時的な業況悪化により支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額:【旅館業】 別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】 別枠1,000万円
ご返済期間:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年)基準利率 2.16% (令和2年2月3日現在)
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、特別利率C

※他にも事業を営むほとんどの業種の方がご利用できる融資制度もあります。
※詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

※特別利子補給助成金の申請受付が開始されました。
申請書類等は順次、貸付を受けた金融機関等から交付・郵送されます。
申請される方は助成金の概要や申請方法の詳細、その他留意点等を、下記サイトよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

 

2.福岡県

「新型コロナウイルス感染症対応資金」
融資対象者:市町村から以下のいずれかの認定を受けた方
① セーフティネット保証4号(売上高▲20%以上)
② セーフティネット保証5号(売上高▲5%以上)
③ 危機関連保証(売上高▲15%以上)
融資限度額:4,000万円
金   利:1.3%
保証料率 :0.85%
融資期間 :10年以内
資金使途 :運転・設備資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関

※融資対象者のうち、下記のいずれかに該当する方については、3年間事後的に利子補給を行い、保証料も全額が減免されます。【3年間実質無利子・無担保、保証料ゼロ】
① 対象者:セーフティネット保証4号
② 危機関連保証
③ セーフティネット保証5号(個人事業主)

※詳細に県のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資について

 

「緊急経済対策資金(セーフティネット保証4号)」
融資対象者:市町村から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けた県内中小企業者
融資限度額:1億円
金   利:1.3%
保証料率 :0%
融資期間 :10年以内
資金使途 :運転・設備資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関
緊急経済対策資金詳細] [PDFファイル/207KB]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ(福岡県からのお知らせ)
●その他融資制度⇒令和2年度福岡県中小企業融資制度のご案内

 

3.久留米市

「緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)」
融資対象者:久留米市内に事業所を有し、市税を完納している中小企業者であり、次のいずれかに該当する方。
(1)セーフティーネット保証4号の認定を受けていること。
(2)危機関連保証の認定を受けていること。
融資限度額:350万円
金   利:0.8%
利子補給 :久留米市が最初の5年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
保証料率 :0%(久留米市が全額補填します)
貸付期間 :10年以内(据置5年以内)

 ※緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)概要
 ●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1499KB]

「緊急経営支援資金(一般枠)」
融資対象者:・市町村から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けた県内中小企業者
・最近3ヵ月の売上高が前年の同月の売上高と比較して10%以上減少している方
融資限度額:1,000万円
金   利:1.46%
セーフティネット保証の認定を受けた方は、1.26%となります。
保証料率 :0.45%~0.84%
融資期間 :7年以内
資金使途 :運転資金
受付機関 :商工会議所、商工会、指定金融機関

 中小企業を支援するその他の久留米市融資制度のご案内
 ●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1522KB]

 

 

給付金、助成金、補助金、その他支援策

雇用調整助成金について(国)
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されています。
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 →主な支給要件と助成額はリーフレット[PDF形式:466KB]をご覧下さい。
 ※詳細については、厚生労働省ホームページの雇用調整助成金のページをご覧ください。
 ※または福岡労働局 新型コロナウイルス関連情報のページをご覧ください。

●特例措置の詳しい内容
→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されました」[PDF形式:1.02MB]
→「雇用調整助成金の申請書類が簡素化されました」[PDF形式:390KB]

雇用調整助成金等相談<無料窓口相談>
 福岡助成金センターの混雑に伴い、雇用調整助成金等に関する相談が困難な状況にあることから、久留米商工会議所の定例無料相談窓口に特別枠を設けました。
久留米市内に所在する事業所のみを対象とし、下記の通り実施いたします。
実施期間:令和2年9月の毎週木曜日(期間を変更する場合もあります)
実施時間:午後13時から17時まで
相談時間:1事業所1時間以内
利用方法:電話にて事前予約が必要です。電話0942-33-0213

 

■家賃支援給付金について (国)
 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金をが支給されます。 

  • 対象者
    法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者。
    (医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。)
    個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

申請・詳細はコチラ⇒「家賃支援給付金」ホームページ

  • 家賃支援給付金に関するお知らせ(速報版)⇒ (PDF形式817KB)

 

■福岡県家賃軽減支援金について (福岡県)
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、福岡県独自の家賃軽減支援金が上乗せ給付されます。
  ※7月27日より申請受付が開始されます。
  ※国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が手元にある方は申請手続きができます。
  ※国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が手元にない方は申請手続きができませんので手元に届くまでお待ちください。

 対象者
◆福岡県内の事業者
 確定申告の納税地が福岡県内の事業者
 ※納税地:法人は本店または主たる事務所の所在地、個人事業者は住所地または事業所等の所在地

国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者(次の1.2.3.のすべてを満たす事業者)
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象
2.5~12月の売上高について、
「1か月で前年同月比50%以上減少」または、「連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少」
3.自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払い

申請・詳細はコチラ⇒「福岡県家賃軽減支援金」のお知らせ

 

 

持続化給付金について (国)
 新令和2年4月7日(火)に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれ令和2年5月1日から申請の受付が開始されました。
特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事情全般に広く使える給付金(法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内)が支給されます。

申請はコチラ⇒「持続化給付金」事務局ホームページ

 

福岡県持続化緊急支援金について (福岡県)
 令和2年7月31日をもって終了しました。

 

福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金について (福岡県)
 福岡県は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、マスク、アルコール消毒液などの物品を購入した飲食店に対する助成制度を創設し、令和2年9月18日から申請受付を開始しています。

制度詳細、申請手続きはこちら→ 飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金について
助成金案内チラシはこちら→ 募集チラシ [PDFファイル/243KB]

【お問い合わせ先】
福岡県飲食店向け感染対策助成金 コールセンター
電話番号 0120-110-193
受付時間 9時~17時(12/29~1/3を除く、土日祝日も受付)

 

 

■小規模事業者持続化補助金<一般型>について
小規模事業者が経営計画を策定して取組む販路開拓等の取組みを支援します。
補助金額:50万円以内(要件に応じて補助上限100万円に引上げあり)
補 助 率:3分の2
公募要領、詳細はこちら→ 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

<留意点>
 本事業(持続化補助金)は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。
 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
また、商工会議所の支援をご希望の場合は、時間に余裕をもって早めにお問合せください。
締切日直前のお問い合わせには、対応しかねる場合もございますので、あわせてご了承ください。

 

■小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について
 小規模事業者および一定要件を満たす特定営利法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取組む販路開拓等の取組を支援します。
なお、第5回受付締切(令和2年12月10日(木)郵送必着)が本補助金の最終受付となります。

なお、応募の前提として
①今回の公募につきましては、補助対象経費の6分の1以上が、「A:サプライチェーンの毀損への対応」「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」「C:テレワーク環境の整備」のいずれか1つ以上の投資に取組むこと。
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
を満たす国内に所在する小規模事業者等が対象となっております。

詳細につきましては特設ウェブサイトをご確認ください。

※小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に採択された事業者を対象とした、福岡県の補助金があります。
詳細はコチラ⇒福岡県中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型)

<留意点>
 本事業(持続化補助金)は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。
 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
また、商工会議所の支援をご希望の場合は、時間に余裕をもって早めにお問合せください。
締切日直前のお問い合わせには、対応しかねる場合もございますので、あわせてご了承ください。

 

■新しい生活様式対応事業者支援金 (久留米市)
来店型店舗等における感染防止対策や非対面の営業形態の導入など「新しい生活様式」にご協力いただいた事業者に対し、久留米市より支援金が給付されます。
 詳細は、久留米市ホームページをご確認ください。→久留米市ホームページ

【コロナ感染防止の取組の例】
飛沫感染予防のための間仕切り(ビニールカーテン等)の設置
来客者や従事者のための消毒液、除菌剤、ペーパータオル等の購入・設置
自動手洗い消毒器、非接触型体温計の購入・設置
従事者のためのフェイスシールド、マスク、手袋等の購入・着用
店内の換気を強化・改善するための換気扇または換気窓の設置
空気清浄機の購入・設置、非接触型自動水栓(蛇口)の設置

問:事業者支援金コールセンター(久留米市役所内)
電話 0942-30-9750
ファクス 0942-30-9824
お問い合わせ時間は平日9時から17時までです。
ただし、令和2年7月11日(土曜日)と令和2年7月18日(土曜日)は開設します。

 

■経営資源引継ぎ補助金 (国)
 新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的に、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部に対し補助が行われます。
これにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者は、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援が受けられます。

対象となる経費
事務局が必要かつ適切と認めた以下の①から③が補助対象費として対象となります。
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 ②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※廃業費用に関しては、補助事業期間により前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。 

 詳細につきましては ウェブサイト をご確認ください。

 

緊急販路開拓支援について(会員限定)
 新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために
「BM SOSモール」を期間限定で開設します。
ご利用にあたっては「ザ・ビジネスモール」へのユーザー登録が必要です。

 

 

 

相談会・専門家相談

■専門家相談について
 中小企業診断士・社会保険労務士等の専門家より経営に関するアドバイスを受けられます。
※融資制度・相談会申込・専門家相談については、久留米商工会議所中小企業相談所へお問合せください。

     問合せ・予約先電話:33-0213・33-0212

 

下請法に関する通報・相談窓口について
・公正取引委員会九州事務所下請課 電話:092-431-6032

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
厚生労働省

 

新型コロナウイルス感染症の相談窓口について
・久留米市新型コロナウイルス相談センター(帰国者・接触者相談センター)
電話:0942-30-9335 (注意)平日8時30分~17時15分。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話:0120-56-5653(フリーダイヤル)
(注意)9時~21時、土・日曜も受け付け

 

 

新型コロナウイルス感染症が事業所へ及ぼす影響に関する緊急調査結果について
結果を見る⇒ 緊急調査結果発表