久留米商工会議所では、中小・小規模事業所の皆様を対象に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しております。
相談窓口では、当所経営サポート職員が各種融資相談に対応すると共に、中小企業診断士をはじめ専門家と連携し資金繰りなどの相談対応を行い、日本政策金融公庫、信用保証協会への金融あっせんを行なっておりますので、ご利用ください。
■首相官邸ホームページ
・最新情報
・新型コロナウイルスへの備え
・生活と雇用を守るための支援策
■内閣官房ホームページ
・業種別の感染拡大予防ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201014
■経済産業省の支援策「新型コロナウイルス感染症関連」
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめておりますので、こちらをご覧ください。
・支援施策パンフレット
・経済産業省の施策
・福岡県感染拡大防止協力金について
・事業者向けの主な支援策
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援
・中小企業向けコロナ支援策まとめ
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■公的融資制度
１．日本政策金融公庫(国)
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（国民生活事業）
融資対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、
下記の①または②のいずれかに該当する方
①最近１ヵ月間の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前４年同期と単純に比較できない場合等は、最近１ヵ月間の売上高又は過去６カ月間(最近１ヵ月を含む)の平均売上高(業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高)が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高
b.令和元年１２月の売上高
c.令和元年１０月～１２月の平均売上高
融資限度額：別枠８，０００万円
金 利：6，０００万円を上限に、当初３年間は基準利率から▲０．９％(1.23%→0.33%)
４年目以降は基準利率となります
融資期間 ：運転資金２０年以内 設備資金２０年以内 据置５年以内
受付機関 ：各地商工会議所、日本政策金融公庫
特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初３年間利子を補給します。
①個人事業主（フリーランス含み小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者） ：売上高１５％減少
③中小企業者（上記①②を除く事業者） ：売上高２０％減少
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（中小企業事業）
融資対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、
下記の①または②のいずれかに該当する方
①最近１ヵ月間の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前４年同期と単純に比較できない場合等は、最近１ヵ月間の売上高又は過去６カ月間(最近１ヵ月を含む)の平均売上高(業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高)が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高
b.令和元年１２月の売上高
c.令和元年１０月～１２月の平均売上高
融資限度額：別枠６億円
金 利：３億円以下 当初３年間は基準利率から▲０．９％(1.08%→0.18%)
４年目以降は基準利率となります。
３億円超 基準金利
融資期間 ：運転資金２０年以内 設備資金２０年以内 据置５年以内
受付機関 ：日本政策金融公庫（中小企業事業）
特別利子補給制度
上記特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方は、借入後当初３年間利子を補給します。
①個人事業主（フリーランス含み小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者） ：売上高１５％減少
③中小企業者（上記①②を除く事業者） ：売上高２０％減少
「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)
融資対象者：常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主の方
最近１年以上久留米商工会議所管内で事業を行っている方で、6ヵ月以上経営指導を受けている会員事業所
融資限度額：２，０００万円
金 利：１．２１％（令和４年5月１日より）
融資期間 ：運転資金７年以内 設備資金１０年以内
受付機関 ：各地商工会議所
※新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高または過去６ヵ月(最近１ヵ月を含みます)の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方(＊)は、金利を０．９％引き下げます。また、融資限度額も通常のご融資額 ＋ 別枠1,000万円となります。
(＊)商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必
要です。
「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」
ご利用いただける方
生活衛生関係の事業(旅館業、飲食店営業、喫茶店営業など)を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしているで、売上減少等の要件に該当する方
資金のお使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額：８，０００万円(別枠)
ご返済期間：２０年以内（うち据置期間５年以内）
利率（年）：基準利率
詳細は国民生活金融公庫の生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付のホームページにてご確認ください。
※他にも事業を営むほとんどの業種の方がご利用できる融資制度もあります。
※詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
※特別利子補給助成金の申請について
・申請書類等は順次、貸付を受けた金融機関等から交付・郵送されます。
申請される方は助成金の概要や申請方法の詳細、その他留意点等を、下記サイトよりご確認ください。
・実質無利子化の対象となる特別貸付等については、令和4年9月末で申込受付は終了しています。
・詳細はこちら新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について
２．福岡県
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ（福岡県からのお知らせ）
●その他融資制度⇒令和４年度福岡県中小企業融資制度のご案内
「緊急経済対策資金」
経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している、又は、取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し、必要な資金の融資を促進することにより中小企業の経営の安定に資する事を目的としています。
融資限度額：緊急経済対策資金詳細をご確認ください
金 利：緊急経済対策資金詳細をご確認ください
保証料率 ：緊急経済対策資金詳細をご確認ください
融資期間 ：１０年以内
資金使途 ：事業資金
受付機関 ：商工会議所、商工会、指定金融機関
※［緊急経済対策資金詳細］(県HP内PDF)
「経営改善借換資金」(2023年1月10日から)
新型コロナウイルス感染症関連融資等からの借換えや経営改善に取組む事業者の新たな資金需要に応えるとともに、金融機関が中小企業者等に対して継続的な伴走型での支援を行うことで、中小企業者の経営の安定や収益力改善を図ることを目的とする融資制度を創設。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受ける事が条件となっています。
融資限度額：１億円
金 利：1.30％
保証料率 ：詳細資料をご確認ください
融資期間 ：１０年以内
資金使途 ：事業資金
受付機関 ：指定金融機関
※[経営改善借換資金詳細（県HP内PDF）]
※「経営行動計画書」のサンプル(中企庁HP内PDF)
※緊急経済対策資金「伴走支援型」の取扱い終了
「経営改善借換資金」の創設に伴い、緊急経済対策資金「伴走支援型」は終了となりました。
３．久留米市
「緊急経営支援資金（経営回復支援特別枠）」
融資対象者：「令和２年新型コロナウイルス感染症」や、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者
要件：セーフティーネット保証５号の認定を受けていること。
久留米市内に事業所を有する中小企業者であること。
信用保証協会の保証対象業種であること。
市税を完納していること。
融資限度額：５００万円
金 利：１．２６％
利子補給 ：久留米市が最初の３年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
保証料率 ：０％（久留米市が全額補填します）
貸付期間 ：１０年以内（据置３年以内）
※緊急経営支援資金(経営回復支援特別枠)概要
●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1601KB]
「緊急経営支援資金（新型コロナウイルス感染症特別枠）」
融資対象者：「令和２年新型コロナウイルス感染症」の影響を受けている市内中小企業者
要件：セーフティーネット保証４号の認定を受けていること。
危機関連保証の認定を受けていること。
信用保証協会の保証対象業種であること。
融資限度額：５００万円
金 利：０．８０％
利子補給 ：久留米市が最初の５年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
保証料率 ：０％（久留米市が全額補填します）
貸付期間 ：１０年以内（据置５年以内）
※緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)概要
●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1601KB]
「緊急経営支援資金(一般枠)」
融資対象者：・市町村から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証の認定を受けた市内中小企業者
・最近3ヵ月の売上高が前年の同月の売上高と比較して10%以上減少している方
・災害等の発生により被害を受けた者
融資限度額：１，０００万円
金 利：１．４６％
セーフティネット保証の認定を受けた方は、１．２６％となります。
保証料率 ：０．４５％～０．８４％
融資期間 ：７年以内
資金使途 ：運転資金
受付機関 ：商工会議所、商工会、指定金融機関
●中小企業を支援するその他の久留米市融資制度のご案内
●国・福岡県・久留米市の事業者向け支援策まとめ[PDF形式:1601KB]
給付金、助成金、補助金、その他支援策
■産業安定助成金について(国)
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
（リーフレット）令和４年度版業務改善助成金.pdf［1MB］
※詳細については、厚生労働省ホームページの産業安定助成金のページをご覧ください。
＜相談・申請受付窓口＞
福岡市博多区博多駅東2－14－1 スフィンクスセンタービル2階
福岡助成金センター雇用調整助成金分室 電話番号092－402－0537
在籍型出向支援について（厚生労働省HP）
■雇用調整助成金について(国)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されています。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
※詳細については、厚生労働省ホームページの雇用調整助成金のページをご覧ください。
※または福岡労働局 新型コロナウイルス関連情報のページをご覧ください。
●特例措置の詳しい内容
→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例措置の延長等について」
| 社会保険労務士相談＜無料窓口相談＞ |
| 働き方改革や雇用調整助成金等に関する相談への対応として、久留米商工会議所の定例窓口無料相談に社労士相談の枠を設けました。 久留米市内に所在する事業所のみを対象とし、下記の通り実施いたします。 実施期間：毎週木曜日 実施時間：午後１３時から１７時まで 相談時間：１事業所１時間以内 利用方法：電話にて事前予約が必要です。電話0942-33-0213 |
■事業再構築補助金について(国)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
お問い合わせや事業計画書作成支援依頼が応募締め切り日間近の場合や、事業計画書の内容によっては申込者の希望する支援が出来ない場合もございますので予めご了承ください。
申請をお考えの方は、公募要領等を熟読下さい。
お申込みは電子申請となり、事前にIDの取得が必要です。(取得までに約3週間必要)
GビズIDのHP
にある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
参考資料→ 電子申請入力項目
事務局ホームページが開設（2021年3月26日）されました。
詳しくはこちらをご確認ください。→ 事務局ホームページへ移動
| ＜公募および当所対応スケジュール＞ 第9回公募分 ・作成済み事業計画書当所への提出締切 3月3日(金) 17時 ・事業再構築補助金事務局の公募締切日 3月24日(金) 18時 ・採択発表 6月上旬～中旬（予定）※注意事項 第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。 期日までに計画書をご提出いただけない場合や、内容に不備が目立つ場合は確認書を発行できないことがあります。 補助金申請額が3,000万円を超える場合は、認定支援機関を兼ねる金融機関へご相談ください。 |
■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１2回・第13回について
小規模事業者が経営計画を策定して取組む販路開拓等の取組みを支援します。
補助金額：５０万円～２００万円(インボイス特例要件を満たす場合は左記金額に５０万円上乗せ)
補 助 率 ：３分の２(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3分の４)
第１２回受付締切：令和５年５月２５日(木)【商工会議所受付締切日】
第１２回申請締切：令和５年６月 １日(木)
第１３回受付締切：令和５年８月３１日(木)【商工会議所受付締切日】
第１３回申請締切：令和５年９月 ７日(木)
ご注意 ：申請をお考えの方は公募要領等を熟読下さい。→ 第１２回公募要領
電子申請：第１２回より電子申請が基本となります。（電子申請に必要なアカウント取得に２～３週間を要します）
電子申請される方は「電子申請（Ｊグランツ）のご利用案内」も熟読下さい。→電子申請Jグランツについて
| ＜留意点＞ 本事業(持続化補助金)は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。 このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。 また、商工会議所の支援をご希望の場合は、時間に余裕をもって早めにお問合せください。 締切日直前のお問い合わせには、対応しかねる場合もございますので、あわせてご了承ください。 |
■生産性革命推進事業に係る補助金
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等が講じられます。具体的には、下記画像をクリックのうえ各補助金公募要領をご確認ください。
■生産性向上支援について(県)
福岡県中小企業生産性向上支援センターのご案内
■緊急販路開拓支援について（会員限定）
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために
「ＢＭ ＳＯＳモール」を期間限定で開設します。
ご利用にあたっては「ザ・ビジネスモール」へのユーザー登録が必要です。
相談会・専門家相談
■専門家相談について
中小企業診断士・社会保険労務士等の専門家より経営に関するアドバイスを受けられます。
※融資制度・相談会申込・専門家相談については、久留米商工会議所中小企業相談所へお問合せください。
問合せ・予約先電話：33-0213・33-0212
・オンライン経営相談も承っております。ご参照ください。→オンライン経営相談のご案内
・毎月開催！創業相談についてはこちら→ R４創業相談会チラシ（筑後地域) R４年１０月～ pdf
■下請法に関する通報・相談窓口について
・公正取引委員会九州事務所下請課 電話:092-431-6032
その他関連情報
■新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省
■新型コロナウイルス感染症の相談窓口について
・久留米市新型コロナウイルス相談センター(帰国者・接触者相談センター）
電話：0942-30-9335 （注意）平日8時30分～17時15分。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話：0120-56-5653（フリーダイヤル）
（注意）9時～21時、土・日曜も受け付け
■新型コロナウイルス感染症が事業所へ及ぼす影響に関する緊急調査結果について
第1回 緊急調査結果
第2回 緊急調査結果
第3回 緊急調査結果
