個人情報保護法とは

個人情報保護の必要性

近年、IT化の進展に伴い、官民を通じてコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。こうした個人情報の取扱いは、今後ますます拡大していくと予想されますが、個人情報は、その性質上いったん誤った取扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。

実際、企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。

こうした状況を踏まえ、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」が成立し、公布されました。この法律における民間の事業者(個人情報取扱事業者)の義務は、平成17年4月1日から施行されます。

個人情報保護法のポイント

ポイント1
この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

ポイント2
この法律は、官民を通じた基本法の部分と、民間の事業者に対する個人情報の取扱いのルールの部分から構成されています。

ポイント3
この法律は、民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。
この法律の仕組みは、事業者が、各省庁等が策定するガイドラインに即して、事業等の分野の実情に応じ、自律的に取り組むことを重視しています。
(引用)内閣府国民生活局パンフレットより

事業所はどのようなルールを守ることになるの?

個人情報取扱事業者は次のようなルールを守らなければなりません。

利用・取得に関するルール

個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。
偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することは禁止されます。
本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。間接的に取得した場合は、すみやかに利用目的を通知または公表する必要があります。

適正・安全な管理に関するルール

顧客情報の漏えいなどを防止するため、個人データを安全に管理し、従業者や委託先を監督しなければなりません。
利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つ必要があります。

第三者提供に関するルール

個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第三者に提供することは原則禁止されます。

開示等に応じるルール

事業者が保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合は、その開示、訂正、利用停止等を行わなければなりません。
個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければなりません。

※「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータなどを用いて検索することができるよう体系的に構成した個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者のことです。また、個人情報データベース等を構成する個人情報のことを「個人データ」といいます。

個人情報保護法」に対する当所の対応

四月一日に個人情報保護法が完全施行されるにあたり、久留米商工会議所では、「個人情報保護方針」を定め、その方針に基づいて個人情報の保護に努めます。

また、職員に対しては「個人情報保護規程」を定めて適用し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

さらに、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「外部委託管理規程」を適用して、個人情報の適正な保護に努めます。

なお、現在、久留米商工会議所が保有している会員の皆様に係わる情報は、商取引の照会・斡旋等の商工会議所が行う事業の実施・運営や商工会議所からの各種連絡・情報提供のためにに利用するほか、会員名簿に記載して公開・頒布することがあります。会員名簿の項目は事業所名、代表者名、所在地、業種、電話番号です。また、ご本人の求めがあれば、第三者へのデータの提供を停止します。

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