業種を超えて発生するPL事故への備えは万全ですか?

PL法とは

製品の欠陥によって、その製品の消費者となる第三者が、身体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負う。これをPL(製造物責任)という。

保険の対象

PL保険は、PL法に基づく賠償責任だけでなく、民法上の賠償責任(不法行為責任・債務不履行責任)も対象となります。
従って、製造・販売業だけでなく、建設工事業の工事ミスなど、仕事の結果に起因する対人・対物事故も対象となります。
なお、具体的な保険金の内容は下記の通りです。

  1. 法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
  2. 万一訴訟となった場合に必要となる弁護士費用などの争訟費用
  3. 被害者に対する応急手当や護送、その他の緊急措置に要した費用
  4. 引受保険退社の求めに応じて、その努力のために加入者が支出した費用
  5. 他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用
  6. 既に起きた事故にかかわる損害の発生・拡大の防止に必要、または有益な費用

代表的な事故事例

業種事故内容損害額(保険金)

製造業 被保険者が製造したオーブントースターが発火。
家屋を全焼させた。
約6,700万円
製造業 被保険者が製造した食品用の袋に製造上の欠陥があり
納入先が製造・封入した生クリームが漏出。損害が発生した。
約300万円
卸売業 被保険者である水産物卸売業者がウニをホテルに納入したところ
腸炎ビブリオが発生。ホテルの宿泊客約40人が食中毒となった。
約300万円
飲食店 被保険者の飲食店が提供した食事で約200人が食中毒症状を訴えた。
調査の結果、卵に付着したサルモネラ菌が原因と判明した。
約1,400万円
工事業 被保険者が行った防水工事に不備があり、施工後、雨水が建物内に漏れて内装設備などを汚損させた。 約1,900万円
請負業 被保険者が風呂ボイラーのメンテナンスを誤ったため、入浴者が一酸化炭素中毒で死亡した。 約4,000万円

製造業だけでなく、幅広い業種で事故が発生しているのが特徴です。

リコール費用

平成19年5月に施行されて改正消費生活用製品安全法により、製品の不具合による重大製品事故(死亡、重症、一酸化炭素中毒、火災)が発生した場合に、国への報告が義務付けられ、リコールへの企業対応が一層重要となってきています。
中小企業PL保険制度では、リコール費用担保特約に任意で加入することができ、リコールによって支出する費用を補償。最終完成品のみならず、部品製造や販売業者へのリスクもカバーします。
これまで主に大企業しか対応できなかったリコールリスクをカバーすることができ、中小企業などが注目しています。
なお、具体的な保険金の内容は下記のとおりです。

  1. 新聞や雑誌、テレビ、らじお、またはこれらに準じる媒体による社告費用
  2. 電話やファクシミリ、郵便などによる通信費用(文書の作成費および封筒代を含む)
  3. 回収生産物が否か、または瑕疵(かし)の有無について確認するための費用
  4. 回収生産物または代替品の輸送費用
  5. 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃貸費用
  6. 回収などの実施により生じる人件費のうち、通常要する人件費を越える部分
    (回収生産物の修理、または代替品の製造・仕入にかかわるものは除く)
  7. 回収などにより生じる出張費および宿泊など
    (回収生産物の修理または代替品の製造、もしくは仕入にかかわるものを除く)
  8. 回収生産物の廃棄費用

リコールが発生し、社告を行った事例

状況対応

液晶テレビのトランス回路の不良が原因で、漏電による火災が発生した。 完成品メーカーがリコールを実施し、原因となった部品の製造メーカーに
対して、損害を一部求償した。
魚介の缶詰に細菌が混入しており、食べた消費者が後遺障害を負った。 製造メーカーがリコールを実施した。
ガス暖房機の構造の欠陥が原因で、一酸化炭素中毒による死亡者が出た。 完成品メーカーがリコールを実施し、原因となった部品の製造メーカーに
対して、損害を一部求償した。

制度の特徴

  1. 団体契約による割安な保険料を実現
  2. 全国で6万件を超える引き受け(加入)実績【中小企業PL保険制度】
  3. 製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業など、幅広い業種が加入の対象
  4. リコール費用担保特約(任意)を平成19年から付帯。【加入実績は約1万件】
  5. 制度発足以来、約13,000件(年平均800件)の保険金支払い実績を持ち、多くの企業の経営を支援

なお、中堅・大企業向けの全国商工会議所PL団体保険制度もございます。

中小企業PL保険 パンフレット(2014年版)
ダウンロード(PDF 1.7MB)

引受先保険会社、事故時連絡先

注意事項

  • 詳細な保障内容については、各保険会社にご確認ください。
  • 保険会社選択に当たっては、自動車保険等で既に出入りをされている業者名などをご参照ください。

会社名(50音順)連絡先電話番号コード備考

あいおいニッセイ同和損害保険 0120-985-024 08 ◇◆
共栄火災海上保険 0120-044-077 02 ◇◆
現代海上火災保険 03-5511-6565 96 ◇◆
セコム損害保険 0120-756-720 11
損害保険ジャパン日本興亜 0120-727-110 17 ◇◆
大同火災海上保険 0120-091-161 22 ◇◆
東京海上日動火災保険 03-3515-7507 09 ◇◆
三井住友海上火災保険 0120-258-189 04 ◇◆

(2017年4月始期契約)
◇印の保険会社は「限定補償リコール特約」を扱っています。
◆印の保険会社は「充実補償リコール特約」を扱っています。

お問い合わせ

久留米商工会議所地域振興課
電話:0942-33-0212