情報漏えい防止対策は万全ですか?

2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。
また、ひとたび漏えい事故が起これば信用を失墜させるばかりか以下のように多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払が発生します。

2016年1月1日からのマイナンバー法施行や昨今の標的型攻撃メールによる情報漏えいリスクなど、今までにも増して個人情報の取り扱いおよび情報漏えいリスクへの対応の必要性が高まっています。

参考資料

情報漏えい事故保険金支払い例、被害額の具体的例、保険料例などは以下のチラシ・パンフレットでご確認いただけます。

特徴説明チラシ
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詳細なパンフレット
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引受先保険会社、事故時連絡先

会社名(50音順)連絡先電話番号

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 0120-985-024
共栄火災海上保険株式会社 0120-044-077
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 0120-727-110
大同火災海上保険株式会社 0120-091-161
東京海上日動火災保険株式会社 03-3515-7507
三井住友海上火災保険株式会社
(事務幹事会社)
0120-258-189

 

注意事項

  • 詳細な保障内容については、各保険会社にご確認ください。
  • 保険会社選択に当たっては、自動車保険等で既に出入りをされている業者名などをご参照ください。

お問い合わせ

久留米商工会議所 地域振興課
電話:0942-33-0212